2012-03-21 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
要するに、二十二年当時、希少金属備蓄というのは、九種類のレアメタルについて国家備蓄をされておられました。当時、まだ、レアアースの備蓄については需給状況や価格状況を踏まえて検討される、そういうことになっていたんですね。
要するに、二十二年当時、希少金属備蓄というのは、九種類のレアメタルについて国家備蓄をされておられました。当時、まだ、レアアースの備蓄については需給状況や価格状況を踏まえて検討される、そういうことになっていたんですね。
○吉川春子君 民間向けの補助金の問題について重ねて伺いますけれども、民間団体への高率の補助金で補助率を引き下げなかったものの中に、例えば希少金属備蓄対策費補助金があります。この補助金は、備蓄する物質を購入するための資金を民間から借りるので、その資金に対する利子補給と民間の倉庫で保管する保管料がほとんどです。
————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 企業管理士法の制定に関する請願（大 橋敏雄君紹介）（第九六七号） 二 同（鈴切康雄君紹介）（第九六八号） 三 同（宮崎角治君紹介）（第一七二八号） 四 同（沼川洋一君紹介）（第一八七七号） 五 同（武田一夫君紹介）（第二一四二号） 六 岩手県に希少金属備蓄基地設置に
会事務局長） 松岡萬里野君 商工委員会調査 室長 朴木 正君 ————————————— 委員の異動 四月十七日 辞任 補欠選任 中村 重光君 稲葉 誠一君 同日 辞任 補欠選任 稲葉 誠一君 中村 重光君 ————————————— 四月十六日 岩手県に希少金属備蓄基地設置
このうち、八十九億八千万円が鉱物資源の探鉱であるとか希少金属備蓄の推進等の鉱業政策に充てられ、その他、原子力政策の推進に三億二千百万円、省エネルギー政策の推進に二億二千百万円と、こういうふうに相なっております。 次に、五十九年度エネルギー関連の特別会計予算でございますが、これについて御説明いたします。
）（第一三三号） 二 同（高沢寅男君紹介）（第一三四号） 三 同（吉原米治君紹介）（第三六三号） 四 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等について中小企業分野調整法による規制の適正化等に関する請願（竹中修一君紹介）（第五七五号） 五 中小企業対策に関する請願（野田毅君紹介）（第一一二三号） 六 景気対策の推進に関する請願（小沢一郎君紹介）（第一九九八号） 七 岩手県に希少金属備蓄基地設置
日吉 章君 日本電信電話公 社資材局長 池田 勉君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○てんかん診断の総合的システムの充実に関する請願（第三一八号） ○中小企業対策に関する請願（第五一九号） ○希少金属備蓄基地建設
───────────── 四月六日 高度技術工業集積地域開発促進法案（内閣提出第五四号） 同日 景気対策の推進に関する請願（小沢一郎君紹介）（第一九九八号） 岩手県に希少金属備蓄基地設置に関する請願（小沢一郎君紹介）（第一九九九号） は本委員会に付託された。
希少金属備蓄については、現在民間を主体とした備蓄が進められておりますが、対策の重要性に照らして、政府としては、昭和五十八年度から、新たに国が主体となって推進する等の本格的な備蓄対策を講ずることといたしました。 このため、金属鉱業事業団を活用することとし、同事業団の業務として、従来から行っている備蓄に必要な資金の貸付業務に加え、新たに金属鉱産物の備蓄業務を追加しようとするものであります。
現在希少金属備蓄に対する施策としては、金属鉱業事業団において、民間が行う備蓄に必要な資金の融資のみを行っておりますが、希少金属の重要性、各国の備蓄対策の動向等を踏まえますと、国が積極的な備蓄対策を講ずべきと考えられま す。 このため今回金属鉱業事業団に、希少金属の備蓄を行わせることとし、金属鉱業事業団法の所要の改正を行う次第であります。 次に、この法律案の要旨を補足して御説明申し上げます。
さらに鉱物資源をめぐる国際情勢が、第三次海洋法会議における先行投資保護決議の採択など新たな段階を迎えていることに対応し、深海底鉱物資源開発の推進を図るとともに、経済安全保障の観点をも踏まえ、希少金属備蓄を強力に進めてまいる考えであります。このため、希少金属の備蓄制度の創設を内容とする金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案を提出しております。
希少金属備蓄については、現在民間を主体とした備蓄が進められておりますが、対策の重要性に照らして、政府としては、昭和五十八年度から、新たに国が主体となって推進する等の本格的な備蓄対策を講ずることといたしました。 このため、金属鉱業事業団を活用することとし、同事業団の業務として、従来から行っている備蓄に必要な資金の貸し付け業務に加え、新たに金属鉱産物の備蓄業務を追加しようとするものであります。
さらに鉱物資源をめぐる国際情勢が、第三次海洋法会議における先行投資保護決議の採択など新たな段階を迎えていることに対応し、深海底鉱物資源開発の推進を図るとともに、経済安全保障の観点をも踏まえ、希少金属備蓄を強力に進めてまいる考えであります。このため、希少金属の備蓄制度の創設を内容とする金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案を提出しております。